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| ものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。 基金は、財団法人都道府県会館（被災者生活再建支援基金部）が取り扱う。 本法律は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震 22キロバイト (3,832 語) - 2019年7月10日 (水) 07:08 |
 （出典 liskul.com） |
千葉県内では停電や断水が続いている。完全に「初動」が遅れた安倍政権。いまだに「非常災害対策本部会議」も開いていない。ようやく被災者支援に予備費を計上したが、金額はたったの１３億２０００万円。“紀州のドン・ファン”の遺産と変わらない。さすがに、被災者からは「なんとかしてくれ」という悲鳴と怒りの声が上がっている。
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災害などに充てられる今年度予算の予備費は、前年度比１５００億円増の５０００億円が計上されている。昨年、災害が続いたため、増額された。それなのに、たった１３億円の捻出。ネット上では〈ケタが間違っているかと思った〉〈イージス・アショアは６０００億円だろ〉と怒りの声が上がっている。
疑問の声が噴出するのは当然だ。昨年の西日本豪雨では、被災者支援の第１弾として、予備費１０５８億円の支出が閣議決定されているからだ。１０５８億円と１３億円。この差は何だ――。財務省は「西日本の時は、廃棄物処理から風評被害対策まで多くの項目の支出が含まれています。今回は、千葉県の停電エリアで不足している水や食料を届けるための支出に限定されています。まだ、被害の全容が分かっていない状況です」（主計局復興係）と答えた。
財務省はのんびり構えているが、今回のケースが大規模災害であることは明らかだ。日本損害保険協会の金杉恭三会長は１９日、台風１５号に関し、損保各社の保険金支払総額が３０００億円超に膨らむ可能性があると明かした。
■「無策のせいで被害が進行」
政府が思い切った金額の対策費を打ち出せば、被災者も少しは安心できるはずだ。なのに安倍首相は被災者そっちのけで、１７日には、自衛隊幹部への訓示で「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではありません」と来年の宇宙作戦隊創設をブチ上げているのだからどうかしている。ネット上では〈足元みろよ〉〈宇宙より、まず千葉でしょう〉と非難が殺到している。しかしなぜ、安倍政権は今回の災害を軽く扱っているのか。
「内閣改造にうつつを抜かし、初動の遅れは一目瞭然です。批判が高まらないように、大きな災害にはせず、なるべく小さな災害にしたいのでしょう。さらに、巨大地震と違って台風は毎年何回もやって来るので、前例になるのを恐れ、手厚い対応を極力避けているのだと思います」（永田町関係者）
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「台風は毎年来るからこそ、被害が最小限になるように、毎年しっかり予算をつけておくべきなのです。それを怠った結果、停電の長期化など被害が拡大しているのです。今回、安倍政権の無策のせいで被害が進行しているのに、お金を渋り、宇宙を語るなんてどうかしています。安倍政権にとって、国民生活の優先度が低いことをよく表わしています」
改めて、非情な政権である。
19/09/20 15:00 更新：19/09/20 15:58
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262111/
（出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp）
★1が立った時間 2019/09/21(土) 16:23:31.67
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