「業務スーパー」を展開する神戸物産の株価は連日続伸した。12月11日には3630円まで上昇した。
10月末に1株を2株に株式分割しており、株式分割考慮後の実質的な上場来高値を更新した。みずほ証券は4200円の目標株価を打ち出している。

11月末にあたる11月29日の終値の株式時価総額は4644億円。百貨店大手のJ.フロントリテイリング（3890億円）、
三越伊勢丹ホールディングス（3860億円）、高島屋（2296億円）を大きく上回る。

神戸物産はタピオカブームで恩恵を受けた代表銘柄だ。業務スーパーでタピオカをプライベートブランド（PB）商品として投入したのは4年ほど前のこと。

しばらくは売上に目立った動きはなかったものの、若者を中心にタピオカの人気が高まると、メディアで次々と取り上げられた。

今ではタピオカ目当てに、かつてはほとんど見かけなかった女子高生が来店するようになった。

消費増税による家計負担の増加が見込まれるなか、他の小売業に比べて、業務スーパーに優位性があると見ている。神戸物産は消費増税後の“勝ち組”企業にカウントされている。

業務スーパーは2月17日、テレビ番組『坂上＆指原のつぶれない店』（TBS系）内で「客殺到!!　超大量なのにナゼか超激安!?　業務スーパーSP」と題して紹介された。

番組ではやきそばが1キログラム138円、鶏肉2キログラム880円など、文字通り「超大量なのに超激安」で販売している様子を伝えた。

激安を実現できる理由は、自社・グループ工場で製造したPB商品が主力だからである。

国内外の生産子会社は15社、22工場（うち中国2工場）。これに加えて海外の約350の協力工場から商品を調達している。

輸入先のうち半分は中国からで、残り半分は欧米、ASEAN、中南米地域からの直輸入。
輸入先は40カ国に上り、ここ数年は中国以外の国から輸入を増やしている。
2019年の最大のヒット商品となったタピオカドリンク（ミルクティー）は台湾からの輸入である。

今後の課題は、タピオカブームがどこまで続くのかという点だ。
PB商品は好調だが、タピオカブームが収束した後に、消費者を引きつける新たなPB商品を生み出すことができるのかという点だろう。

消費増税後、消費者の足は激安店へ向かっている。
店舗を拡大する絶好のチャンスが訪れたわけだが、業績が絶好調の時にこそ危機の芽が大きくなるもの。油断は禁物である。
https://biz-journal.jp/2019/12/post_132450.html

（出典 biz-journal.jp）