菅官房長官「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」、総務省の見解は? - ITmedia 菅官房長官「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」、総務省の見解は? ITmedia (出典:ITmedia) |
菅 義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日 - )は、日本の政治家。 自由民主党所属の衆議院議員(8期)であり、内閣官房長官(第81代・第82代・第83代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣である。 横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改革内閣)、総務大臣(第7代 48キロバイト (6,133 語) - 2020年6月11日 (木) 05:13 |
毎日新聞 2020年6月30日 23時45分(最終更新 7月1日 00時57分)
B!
総務省が今年3月、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の主要都市のスマートフォンの利用料金を調査したところ、東京は米ニューヨークに次ぐ高水準だった。スマホ料金の引き下げを提唱してきた菅義偉官房長官は6月30日の記者会見で「大幅な引き下げの余地がある。大手3社がシェア9割の寡占状態も全くと言っていいほど変わっていない」と指摘した。
総務省は2020年3月、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、独デュッセルドルフ、ソウルの6都市で、「月間の音声通話65分、メール108通」という条件を設定した上で、データ通信▽2ギガバイト▽5ギガバイト▽20ギガバイト――の3パターンのモデル料金(購買力平価で比較)を調べた。
2ギガバイトや5ギガバイトでは東京はニューヨークの半額程度で、ソウルと同水準、英仏独の2~2・5倍程度だった。20ギガバイトではニューヨークを上回り、6都市中でトップだった。
菅氏は会見で「利用者を囲い込む高額な違約金の引き下げ、通信と端末のセット販売の禁止に取り組んできたが、東京の料金水準は諸外国と比べて依然として高い水準にあり、大手3社の利益率も20%と高止まりしている」と指摘。「競争の促進を通じて、利用者にとって分かりやすく、納得のいく料金やサービスを速やかに実現できるように政府としてしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
菅氏は18年8月の講演で、携帯電話料金について「今より4割程度、下げる余地はある」と述べ、端末代と通信料のセット割引を原則禁止する電気通信事業法改正などに取り組んできた。【秋山信一】
https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/020/369000c.amp
菅義偉官房長官
↑
民間企業に対して、
なにをこいつは勘違いして言ってんの?
>>7
何か不都合あるの?
>>7
国の許可制事業で横並びでぼったくって営業利益一兆円出してるやつが何いってんだ?
莫大な利益でネット工作費用もたんまりあるんだよな
MVNOへの乗り換えは可能なのに、
そこにへばりついてる消費者が大勢いることがおかしいと思う
超長期縛りに加え、高額違約金というわけでもないんだし
>>19
おかしいのはてめえの脳みそだろ
ことの本質を全く理解せず、知ったようなことを書き連ねる典型的な知恵遅れ
臭い口閉じてろやボケ
>>19
MVNOの通信回線の安定性がなぁ
昼間全然使えないとかあるからそりゃ敬遠される
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