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2025年大阪・関西万博の会場イメージ図=日本国際博覧会協会提供

万博の民間パビリオン、13企業・団体が決定　パナや吉本興業も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220210-00000075-asahi-bus_all

　日本国際博覧会協会は10日、2025年大阪・関西万博にパビリオン（展示館）を出す13企業・団体を発表した。万博全体では約110のパビリオンを計画しており、ほかに海外などからの出展を募っている。

　選ばれたのは、関西に本社を置くパナソニックや吉本興業ホールディングスなどの企業のほか、電気事業連合会や大阪外食産業協会などの団体。各企業・団体は割り当てられた敷地に自費でパビリオンを建設し、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿って展示を行う。各パビリオンの詳細は後日発表するという。

　石毛博行事務総長は記者会見で「民間のパビリオンは万博の魅力として欠かせないもの。創意工夫を凝らしたものを実現してほしい」と話した。

　協会は昨年9～10月に企業・団体からの応募を受け付け、審査していた。応募数について「選定過程に焦点をあてるべきではない」（石毛氏）として公表しなかった。

　1970年の大阪万博では、人間洗濯機を展示した「サンヨー館」など、国内外の30企業・団体がパビリオンを出した。（筒井竜平）

■パビリオンを出展する13企業・団体

　飯田グループホールディングス、一般社団法人大阪外食産業協会、住友EXPO2025推進委員会（住友グループ）、特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン、玉山デジタルテック、電気事業連合会、一般社団法人日本ガス協会、NTT、バンダイナムコホールディングス、パソナグループ、パナソニック、三菱大阪・関西万博総合委員会（三菱グループ）、吉本興業ホールディングス

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