公的年金　75歳受給開始で最大84％増を提案へ　上限を現行の70歳から引き上げ案
毎日新聞2019年10月18日 02時00分(最終更新 10月18日 02時00分)
https://mainichi.jp/articles/20191017/k00/00m/040/371000c

　厚生労働省は、公的年金の受給開始時期（原則65歳）を遅らせて年金額を増やす「繰り下げ受給」について、選択できる年齢の上限を現行の70歳から75歳に引き上げる案をまとめた。受給を1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ加算し、75歳まで繰り下げた場合は月額で84％増となる。18日の社会保障審議会年金部会に提示する。
　年金を受け取り始める年齢は原則65歳だが、実際は60～70歳の間で個人が選択できる。繰り下げた期間…
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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/sp/0012798224.shtml


東須磨小、学校生活再建プラン検討　正門付近改修も
2019/10/17 22:35

　神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題を受け、１７日、臨時で開かれた市会文教こども委員会では、同校の児童への影響を懸念する声が相次いだ。市教育委員会は、加害行為があった現場の改修を含め、学校生活の「再建プラン」を検討していることを明らかにした。

　市教委によると、一連の報道後、児童４人が登校できなくなり、うち２人は現在もその状態が続いているという。また、行事の延期や給食メニューの変更なども生じている。

　文教こども委で、同校の再建について委員から問われ、市教委幹部は「子どもたちが通常の学校生活に戻れることを第一に考えている。学校の設備面も含め、再建プランを検討する」と答弁。一例として、被害教員が激辛カレーを食べさせられた家庭科室を全面的に改修するほか、一連の報道で映像が流れた正門付近の改修についても「何らかの方法を考える」と述べた。

　一部の加害教員には児童に対しても胸ぐらをつかんだり、暴言を吐いたりした行為があったとされる点については「できるかぎり早急に確認する」とした。

　委員からは、同校で２０１８年度から児童のいじめの認知数が増えていることを指摘する声も上がった。市教委は「（国からいじめを積極的に認知するよう）通知などが出ていることも関係しているのでは」としつつ、「教員の仲がぎくしゃくしていると、子どもの状態に表れてくる。東須磨小の職員の状態が少なからず児童にも表れたのではないかと推測している」と言及。今後、増加の要因を分析するという。（石沢菜々子、長谷部崇）

　とても悲しい。

　それが、ホームレスが避難所に入ることを拒否されたという日本のニュースを目にした時に感じた思いだ。そして、そんなニュースに寄せられたコメントを見て、もっと悲しくなった。ホームレスは“受け入れ拒否されて当然”と考えているようなコメントが散見されたからだ。

　“助けを必要としているホームレスを受け入れなかった行政“、そして、“行政が受け入れなかったことに賛同している人々が少なからずいること”は、10月に発表されたある調査の結果を裏づけているかのようだ。それは、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が世界の国々を対象に、人々のGiving（他者に与えること、寛容度、人助け度）の状況を調査して発表している”World Giving Index”（世界人助け指数）の結果だ。

　2009年から毎年行われているこの調査では、「この１ヶ月の間に、見知らぬ人、あるいは、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか」、「この１ヶ月の間に寄付をしたか」、「この１ヶ月の間にボランティアをしたか」という３つの観点から各国の人々にインタビューを行い、各国の寛容度を採点している。

　CAFは、2009年から2018年まで10年間に渡り、125カ国以上の国々を対象に、130万人以上の人々にインタビューを行った。そして、このほど、この10年間の調査データを集計して出した”World Giving Index 10th edition”を発表、10年間の総合ランキングを紹介している。

■人助けでは世界最下位の日本

　日本の結果は惨憺たるものだ。総合順位は126カ国中107位と先進国の中では最下位だ。

　ちなみに、１位はアメリカで、２位ミヤンマー、３位ニュージーランド、４位オーストラリア、５位アイルランド、６位カナダ、７位イギリス、８位オランダ、９位スリランカ、10位インドネシアと続いている。

　トップ10の中では、インドネシアがここ数年、順位を上げて評価されている。また、ニュージーランドは、この10年、３つの観点すべてでトップ10入り。反対に、中国は、３つの観点すべてでボトム10入りしており、総合順位は世界最下位である。

　注目すべきは、調査した３つの観点の中でも、「見知らぬ人、あるいは、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか」という観点で、日本は125位と世界最下位であることだ。この観点でボトム10の国々は下記の表にある通り。その顔ぶれを見ると、ほとんどが、現在またはかつての共産主義国だ。そんな国々よりも日本はランキングが低く、世界最下位なのである。

　この結果をどうみたらいいのか？　データが全てとは言えないが、このデータだけに従えば、日本は世界でも最も人助けをしない国ということになりはしないか？　今回の行政のホームレス受け入れ拒否やそれに賛同している人々が少なからずいることを考えると、この結果は日本の冷たさを表しているかのようにも見える。

　ちなみに、日本は、「寄付をしたか」では64位、「ボランティアをしたか」では46位だった。つまり、「見知らぬ人、あるいは、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか」で最下位であることが、総合順位を落としているということになる。

　受け入れ拒否に賛同する人々の意見を読むと、ホームレスの人々が税金を払っていないからとか、臭いなど衛生上の問題があるからとか、自己責任の問題だからなどをその主な理由にあげている。しかし、そんなことが理由になっていいのだろうか？

　台風19号は、79人の命を奪い、10人の行方不明者を出し、約4500人の人々に避難生活を強いている（10月16日時点）。たくさんの被災者を出したのだ。誰もが自分の命を守らなければならない非常事態だった。そんな中、助けを求めている人がいたら、その人がどんな人であれ、手を差し伸ばすのが人というものではないか。

■ソーシャル・キャピタル低下の表れか

　東日本大震災の時、世界のメディアは、非常事態の下、日本の人々が結束して助け合う姿勢を賞賛した。地域社会の人々の結びつきの強さに世界の人々は心を打たれた。

以下ソース先で

10/17(木) 8:13
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20191017-00147100/

（出典 rpr.c.yimg.jp）


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★1が立った時間　2019/10/17(木) 18:06:18.54
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